取り組み

入交グループ本社は

様々な取り組みを行っております。

BCP(事業継続計画)への取り組み

南海トラフを震源とする巨大地震が想定される高知県。
東日本大震災を契機に、入交グループでは地域に根ざした企業グループとしての社会的責任を果たすべく、大規模地震災害に備えた取り組みを行っています。

健康経営『高知家』プロジェクト

協会けんぽが取り組む健康経営『高知家』プロジェクトに基づき、
入交グループ本社は2017年4月に健康企業宣言いたしました。
従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ、これからも従業員の健康増進に取り組んでまいります。
また、定期的に献血バスが本社に訪れ、献血にも協力しています。
グループ各社も続々、健康企業宣言中!

1.震災時発動型コミットメントライン

2014年3月付けで、メインバンクである四国銀行様と「震災時発動型コミットメントライン」契約を締結しました。
この契約により、震災発生後の運転資金や復旧費用等を円滑に調達することが可能となっています。
震災発生時において、「従業員の人命・雇用・生活を確実に守る」「地域の復旧にいち早く貢献する」「取引先・協力会社などに決して迷惑をかけない」ための資金調達は必要不可欠であり、震災という非常時にも、従業員や取引先からの信用に応え、社会的責任を全うできるよう復旧体制を強化しています。

2.従業員の被災状況の確認

事業の継続には、平時と同じく業務を実際に支える従業員の力がすべての要であり、従業員とその家族の安全が確保されているかの確認が重要となります。
被災直後の通信連絡手段が限られた中で、従業員が置かれている状況を出来るだけ早く把握するため、グループ会社であるセコム高知㈱と契約し、すべての事業会社が安否確認サービスを導入しています。

3.代替オフィスの設置

入交グループ本社ビルが使用不能になった時のため、事業継続に必要な情報をバックアップし、災害対策拠点となる代替オフィスを設置しています。

 

環境にやさしい企業を目指して

2008年8月より入交グループ本社ビルでは、倉庫の屋根に125Kwの太陽光発電設備を設置しています。
環境省の補助事業「メガワットソーラー共同利用モデル事業」を活用しており、設置規模としては太陽電池パネル680枚、約1,000㎡の広さがあります。
発電量は年間で約130,000kwh。全館LED化による使用電力の削減効果と併せて、入交グループ本社ビルの年間使用電気量の約35%近くをまかなっています。